【まとめ】港区立中学校の海外修学旅行！ネット上では「費用が高い！」との意見多数！

東京・港区は2023年9月1日、2024年度から全区立中学校で「海外修学旅行」を実施すると発表しました。

対象は区立中学校3年生の全生徒、約760人。

行先は「シンガポール」で、来年6～9月の日程で、3泊5日の予定です。

この「海外修学旅行」の実施について、ネット上では区の「費用負担額」の高さに注目が集まっています。

そこで、この「シンガポールへの海外修学旅行」の負担額などについて、詳しく見ていきましょう。

港区立中学校の修学旅行｜なぜシンガポールなのか？

港区立中学校は、2024年度より中学3年生を対象に、全員参加のシンガポールへの海外修学旅行を実施する予定です。

では、なぜ日本ではなく海外である「シンガポール」を設定したのか？

その理由は以下のとおりとなります。

シンガポールにした理由は、英語を活用した体験ができたり、時差が少なく、治安が安定しており、事故発生時の緊急対応の体制も整備されているというところで、今回設定をさせていただきました

港区担当者

以上が、修学旅行でシンガポールを選んだ理由となります。

港区立中学校の修学旅行｜費用はどうなるのか？

港区の区立中学校で、シンガポールへの修学旅行を実施する際の費用は、以下のようになっています。

• 各家庭の費用負担：およそ7万円
• 区の費用負担：およそ68万円
• 事業費：5億1200万円

各家庭の負担は、これまで京都や奈良への修学旅行でかかっていたおよそ7万円以内に収め、それを超える部分の68万円を区が負担する考えです。

港区立中学校の修学旅行｜なぜこんなに区の費用負担額が高いの？

港区は東京の中でも財政力が高く、住民１人あたり住民税収は全国１位とのことです。

納税者ベースではないので、こちらのデータはあくまでも参考値となりますが、それでも港区に課税所得の高い人が多く住んでいることが分かりますね。

これにより、東京都港区は全国でも有数の財政力を持つ自治体となるため、海外修学旅行の費用を負担できる余裕もあると考えられます。

港区立中学校の修学旅行｜負担額50万円が高いとSNS上で話題騒然！

港区の公立中の修学旅行は海外、初年度はシンガポールに。一人あたりの負担、個人は7万円、区からは67万円。

修学旅行、海外へと同時に、一人あたり、結構な費用かかっていることにびっくり。

— 山口正司 (@yamaguchimasaji) September 3, 2023

「格差社会すぎる」東京・港区の区立中がシンガポール修学旅行、生徒1人に「68万円」補助で絶句のニュース
やりたい放題になってきましたね。費用が高い？旅行代理店はシンガポールと日本で手数料かかり、言い値に近いから。#港区　#修学旅行　#格差

— 清九朗(ホテル経営アドバイザー) (@ichio_ichi) September 4, 2023

さすがは港区。

一番気になる費用は、「保護者の経済的負担については、現在よりも増えないよう調整中」とのこと。
今より増やさないでシンガポール行けるというのは、今もすでに高いということなのだろうか。それとも、、

東京・港区、来年度から区立中の修学旅行先をシンガポールに…

— 石田勝紀@Voicyパーソナリティ (@ki0701ki) September 1, 2023

一人あたりの区の負担額について、費用が高いと感じている方もいるようです。

正直びっくりですね シンガポールは修学旅行としては良い場所です。時差がほとんどなく、飛行時間もそんなでもなく、なおかつ旅行者の受け入れ体制が充実しているので、中学生の修学旅行の場所としては適切であると思います びっくりするのは、金額の高さです。自分も引率で行ったことがありますが、この金額はちょっと高すぎると感じます とともに50万くらいを補助する、ことです。私立学校の年間の学費を修学旅行だけに補助する、のはあまりにもどうかなと考えます。

Yahooコメント

お金をかけられるから掛けるというのは結構なのですが、費用対効果を考えて目的をかなえる最適解を検討していただきたい。 68万円で3泊5日行って、国際的な感覚は身に付かないと思うし、これくらいの旅行は既に家族で経験済かと思います。 もっと知恵を働かせて、費用に対して最大限の効果が得られる方法は検討の余地があるかと思います。

Yahooコメント

修学旅行先のシンガポールに関しては、良心的な意見も見受けれましたが、やはり金額について驚いているコメントも見られました。

港区立中学校の修学旅行｜「負担額68万円は高い！」との意見多数まとめ

今回は、港区立中学校の修学旅行の負担額などについて見てきました。

港区が区立中学校へ負担する修学旅行費が一人あたり68万円と言われており、その費用の高さに驚きしすね。

実際に実施されるのは2024年度からなので、今後もこのニュースについては注目していきたいと思います。